竹内仁志 | 滋賀の大津にある無料相談対応の行政書士ラティーフ法務事務所

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【お知らせ】年末年始休業日のご案内

2017-12-04

【お知らせ】年末年始休業日のご案内
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
行政書士ラティーフ法務事務所では、年末年始休業日を下記の日程、
平成２９年１２月２９日（金）～平成３０年１月４日（木）とさせていただきますので、
お客様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。

なお、平成３０年１月５日（金）より通常営業とさせていただきますので、
尚一層のお引き立てをお願い申し上げます。

竹内仁志

離婚協議書や遺言書の作成といった暮らしに密着した法務から、帰化申請などの国際業務、ドローンの飛行許可申請といった最新の許認可まで、幅広く対応しております。「身近な法律家」として、皆様のお困りごとを解決に導くお手伝いをいたします。

初回無料相談受付。事前予約で平日夜間や休日のご相談にも対応可能です。また、ご希望に応じて出張相談にも対応できます。対応地域は滋賀県全域、大阪・京都など。他府県の方からのご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

Ｑ：滋賀県には、どのくらいの外国人の方が在留しているのでしょうか？

Ａ：滋賀県のホームページで公表されている情報によれば、県内の平成２９年１０月１日時点の総人口は１４１万２９５６人（世帯数５６万３５０１）となっており、そのうち外国人数は、２万２２８２人となっています。

滋賀県のホームページに公表されている「滋賀県の人口と世帯数（平成２９年１０月１日現在）市町別人口」によると、市町別の外国人の数は、以下の表のとおりになります。

【滋賀県　市町別の外国人について】

	総数	男	女
滋賀県　総数	２２２８２	１１２５３	１１０２９
大津市	３２３９	１５４９	１６９０
彦根市	１８２１	８６４	９５７
長浜市	２５９２	１２０１	１３９１
近江八幡市	１０６４	５７７	４８７
草津市	１７１６	９４５	７７１
守山市	７２８	３４１	３８７
栗東市	１０２４	５１２	５１２
甲賀市	２４３９	１３１９	１１２０
野洲市	４５１	２０３	２４８
湖南市	２４３６	１２６６	１１７０
高島市	３５９	１５９	２００
東近江市	２６３２	１４２０	１２１２
米原市	４１２	１５９	２５３
蒲生群	５００	２９５	２０５
日野町	３７３	２１３	１６０
竜王町	１２７	８２	４５
愛知郡	７２３	３７４	３４９
愛荘町	７２３	３７４	３４９
犬上郡	１４６	６９	７７
豊郷町	６７	３４	３３
甲良町	５０	２８	２２
多賀町	２９	７	２２

※「滋賀県の人口と世帯数（平成２９年１０月１日現在）市町別人口」より一部抜粋

余談ですが、滋賀県に在留する外国人の方の中で、一番多い国籍は「ブラジル」です。その次に、中国籍の方、韓国籍の方と続きます。

滋賀県のホームページに公表されている「住民基本台帳における滋賀県内外国人人口（平成２８年１２月末）」によれば、滋賀県の国籍別外国人人口については、以下の表のとおりになります。

【滋賀県　国籍別の外国人について】

ブラジル	３０．２％
中国・台湾	１８．８％
韓国・朝鮮	１８．６％
フィリピン	９．０％
ペルー	５．９％
ベトナム	５．６％
その他	１１．９％
合計	１００．０％

※住民基本台帳人口調査結果（外国人人口集計表）平成２８年１２月末［滋賀県商工観光労働部観光交流局調べ］より一部抜粋

竹内仁志

Ｑ：滋賀県の１年間の離婚の件数はご存知ですか？

「滋賀県」のホームページに公開された「人口動態調査に関する情報」の調査結果に関する資料（出生・死亡・乳児死亡・死産・周産期死亡・婚姻・離婚の実数　保健所・市町別）から、平成２６・２７・２８年度の離婚の件数を市町別にピックアップしました。

以下の表をご覧下さい。

【年度別　滋賀県の離婚件数】

	平成２８年度	平成２７年度	平成２６年度
滋賀県　合計数	２２０２	２３２１	２２４０
大津市	５１５	５６８	５４８
彦根市	２０６	２１２	１９６
長浜市	１５０	１７５	１５８
近江八幡市	１１２	１２２	１４４
草津市	１８１	２２３	１８６
守山市	１２５	１１２	１３３
栗東市	１５２	１３２	１２１
甲賀市	１４４	１４５	１４２
野洲市	７５	８１	７２
湖南市	１０２	１１０	９３
高島市	８２	６２	６４
東近江市	２０５	１９０	１８５
米原市	４３	６８	４８
日野町	３３	３７	４２
竜王町	１５	１２	１７
愛荘町	３０	３１	５３
豊郷町	１３	２０	１５
甲良町	１１	１５	１６
多賀町	８	６	７

いかがでしたか？

滋賀県の離婚の件数を市町村別に比べたところ、年度によって離婚件数に大きな違いがなく、大体同じような離婚件数になっていることがわかります。これは、滋賀県全体の離婚件数についても同様です。

※滋賀県のホームページより
人口動態調査は、統計法に基づく基幹統計で、「戸籍法」および「死産の届出に関する規程」により、市町に届けられた出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各届出書等から、人口動態調査令により各調査票が作成されています。これをもとに人口動態事象を統計的に把握しているのが人口動態統計です。集計結果は、日本において発生した日本人の事象を客体としています。

竹内仁志

滋賀県でビザ申請をする入国管理局について

滋賀県に居住する外国人の方のビザ申請については、居住地の入国管理局で行うことになります。つまり、滋賀県の入国管理局（大津出張所）で、ビザの申請をすることになります。

ビザ申請の種類は、外国人の方の日本で活動する内容等によって異なります。

よくある申請の例としては、滋賀県に居住する外国人の方が、結婚ビザ、就労ビザ、留学ビザを新たに取得したり、他のビザに変更したり、ビザの期限を更新をする場合、永住ビザの申請をする場合などです。

※分かりやすくするため、在留資格のことを「ビザ」と呼んでいます。

滋賀県にある入国管理局の詳細は以下のとおりです。

滋賀県の入国管理局（大津出張所）の詳細

住所地	５２０－００４４滋賀県大津市京町３－１－１大津びわ湖合同庁舎６階
業務内容	在留審査一般
管轄・分担区域	滋賀県（大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市、長浜市、高島市）、京都府
窓口営業時間	９時～１２時　１３時～１６時 (土･日曜日、休日を除く)
電　話	０７７－５１１－４２３１
ＦＡＸ	０７７－５２４－８９０３
アクセス	大津駅南口出口から徒歩約２分大津駅北口出口から徒歩約２分上栄町駅出口1出口から徒歩約８分

ビザ申請をする入国管理局に関するＱ＆Ａ

Q：ビザ申請に必要となる書類の確認方法を教えてください。

Ａ：法務省入国管理局のホームページに、ビザ（在留資格）の種類別に応じて、必要書類一覧が公開されていますので、それを参考に必要な書類を収集することになります。
※公開されている必要書類一覧は、入国管理局がビザ申請を受理するために最低限必要な書類になりますので、申請人の事情によって追加の資料を提出した方が良い場合があります。

Q：ビザの申請書に添付する写真について教えてください。

Ａ：申請書に添付する写真は、縦４cm×横３cmの大きさで、申請前の３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものが１枚必要になります。写真の裏面に申請人の氏名を記載した後、申請書の写真欄に貼付して下さい。

Q：ビザ申請のために収集した書類に有効期限はあるのですか？

Ａ：日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出する必要があります。

Q：ビザ申請の書類が外国語で作成されている場合、翻訳する必要はありますか？

Ａ：提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語訳文を添付する必要がありますが、翻訳が正確であり、翻訳者の署名があれば、誰が翻訳しても構いません。

Q：入国管理局に提出した資料は返却されますか？

Ａ：入国管理局に提出した資料は、原則として返却されないため、再度入手することが困難な資料原本等の返却を希望する時は、申請時にその旨を伝える必要があります。

Q：外国人のビザ申請に関する相談先はどこになるのでしょうか？

Ａ：外国人ビザの相談について

Q：地方入国管理局等にはお盆休み、年末年始の休みはあるのですか？

Ａ：閉庁日は、土日祝日と１２月２９日～１月３日（年末年始）だけです。

Q：ビザの在留期限の更新許可申請は、何ヶ月前から手続ができますか？

Ａ：おおむね、３ヶ月前から申請をすることができます。なお、３ヶ月以内の在留期間の方は、その在留期間のおおむね２分の１以上が経過したときから申請ができます。

Q：日本を出国中に海外にある日本大使館で在留期間の更新申請はできますか？

Ａ：海外の在外公館で在留期間の更新申請をすることはできず、在留期限内に再入国して住居地を管轄する地方入国管理局で更新許可申請をする必要があります。

Q：最寄りの入国管理局で住居地を届け出ることができますか？

Ａ：日本に中長期在留する外国人の方は、住居地を新たに定めた場合、住居地に変更があった場合には、住居地に関する届出を行う必要がありますが、その届出は住居地の市区町村で行う必要があるので、入国管理局では行うことはできません。

滋賀県で公正証書を作成する公証役場の一覧

Ｑ：「滋賀で公正証書の作成を希望する場合、どこの公証役場に依頼するべきなのか？」

Ａ：「公正証書の作成を希望する依頼者が公証役場まで出向けば、依頼者の住所地に関わらず、どこの公証役場であっても公証人が公正証書を作成することができます。」

「公正証書」といっても、普段から馴染みのある言葉ではありませんが、公正証書にはいくつかの種類があって、遺言に関する公正証書、離婚に関する公正証書、お金の貸し借りに関する公正証書、任意後見に関する公正証書等、様々な目的で作成されています。

滋賀県には、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市、長浜市、高島市がありますが、公証役場は滋賀県に３つしかありません。

滋賀県内にある３つの公証役場の詳細は以下のとおりです。

【大津公証役場】
〒５２０－００４３　大津市中央３丁目２番１号　セザール大津ビル３階
電　　話：０７７－５２３－１７２８
交通手段：ＪＲ「大津」駅下車徒歩8分　京阪「島の関」駅下車徒歩7分

【近江八幡公証役場】
〒５２３－０８９３　近江八幡市桜宮町２１４番地５
電　　話：０７４８－３３－２９８８
交通手段：ＪＲ「近江八幡」駅下車、徒歩１５分
ＪＲバス利用「税務署前」下車または近江バス利用「官庁街」下車

【長浜公証役場】
〒５２６－００４２　長浜市勝町７１５番地
電　　話：０７４９－６３－８３７７
交通手段：ＪＲ長浜駅下車、湖国バス市内南回線「市立長浜病院前」下車徒歩６分

ですが、上記のとおり、滋賀県内に居住する依頼者が公正証書の作成を希望する場合、公証役場まで出向けば、滋賀県内のどこの公証役場でも公証人が公正証書を作成することができます。

これから、遺言、離婚、任意後見契約等の公正証書の作成を希望される方は、公証人の管轄区域に関する知識を覚えておかれるとよろしいかと思います。

滋賀県の帰化申請を管轄する法務局の一覧

滋賀県に住んでいる外国人の方が日本の国籍を取得することを希望する場合には、滋賀県内にある法務局に帰化の申請をする必要があります。

一般的に、帰化申請するにあたっては、法務局で帰化に関する事前の相談を行い、その中で必要書類一覧を確認し、数多くの申請書類を全て収集・作成した後、外国人本人が法務局において申請することになります。帰化申請が法務局で受付された後、帰化を許可するのかどうかが審査されることになります。

以下、滋賀県の帰化を取り扱う法務局の一覧になります。

【大津地方法務局　本局】　
〒５２０－８５１６　滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）
電話：０７７－５２２－４６７１　午前８時３０分から午後５時１５分まで
アクセス：ＪＲ「大津」駅下車徒歩５分
　　　　　名神高速道路大津インターから車で５分

管轄地域は、大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、高島市、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町、湖南市、甲賀市です。

【大津地方法務局　彦根支局】
〒５２２－００５４　滋賀県彦根市西今町５８番地３（彦根地方合同庁舎）
電話：０７４９－２２－０２９１　午前８時３０分から午後５時１５分まで
アクセス：ＪＲ「南彦根」駅下車徒歩３分
　　　　　国道８号線高宮信号からＪＲ南彦根駅方面へ車で５分

管轄地域は、彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町、愛荘町です。

【大津地方法務局　長浜支局】
〒５２６－００３１　滋賀県長浜市八幡東町２５３番地４
電話：０７４９－６２－０５０３　午前８時３０分から午後５時１５分まで
アクセス：ＪＲ長浜駅からタウンバス市内南廻り行き６分「八幡泉町」下車、徒歩２分
　　　　　北陸縦貫自動車道長浜ＩＣから国道８号線米原方面へ車５分

管轄地域は、長浜市、米原市です。

※滋賀県内には上記のほかに、大津地方法務局の支局として、甲賀支局、高島出張所、東近江出張所がありますが、帰化申請の取り扱いがありません。

帰化申請の相談事例（滋賀県長浜市ブラジル国籍）

竹内仁志

在日ブラジル人との国際結婚に適用される法律について（日本編）

2017-10-23

日本で在日ブラジル人と国際結婚をする場合に適用される法律について

Ｑ：「在日ブラジル人と日本人が日本で国際結婚をする場合、ブラジルの法律と日本の法律のどちらが適用されるのでしょうか？」

Ａ：結論としては、日本で在日ブラジル人の方と国際結婚をする場合には、日本人は日本法の民法の定める婚姻の要件を備える必要があり、在日ブラジル人については、ブラジル法の婚姻の要件を備える必要があります。そして、婚姻の方式については、日本の方式によることになるため、市区町村長（戸籍役場）に、日本の戸籍法に定められた婚姻の届出をすることになります。

１　日本法の婚姻の実質的な成立要件について
日本で在日ブラジル人と日本人が国際結婚をする場合、日本人については、日本法の婚姻の実質的成立要件が適用されます。

日本民法の婚姻の実質的成立要件は、婚姻の意思があること、婚姻適齢に達していること、重婚でないこと、再婚禁止期間（１００日）でないこと、近親者間の婚姻でないこと等です。
詳細は、民法７３１条～７３７条に規定があります。

２　在日ブラジル人の婚姻の実質的な成立要件について
日本で在日ブラジル人と日本人が国際結婚をする場合、在日ブラジル人については、ブラジル法の婚姻の実質的成立要件が適用されます。

ブラジル法の婚姻の実質的成立要件は、婚姻適齢（男女とも１６歳）に達していること、両当事者が婚姻禁止親等でないこと、重婚でないこと、成年（１８歳）に達していない者はその父母の同意を要すること、女性の場合には再婚禁止期間（１０ヶ月）でないこと、民事上の生活行為の為に必要な識別のできない知的障害者による婚姻でないこと等です。

※ 再婚禁止期間について
日本法とブラジル法の双方の本国法がともに再婚禁止期間を定めているときは、より長い期間を定めている法の再婚禁止期間を経過することが求められます。

注意点としては、ブラジル法による再婚禁止期間は、「女につき、再婚禁止期間が、寡婦となりあるいはその婚姻が無効若しくは取消しにより解消された後１０ヶ月」とされていて、前婚の解消原因が離婚である場合には同条の再婚禁止期間が適用されない場合があることです。

３　日本人が国内で国際婚姻する場合、日本の方式に限られる
国際結婚の当事者の一方が日本人で日本国内で婚姻する場合には、相手がどの国籍であろうと、日本法による手続（方式）に限られます。その結果、市区町村長（戸籍役場）に、日本の戸籍法に定められた婚姻の届出をすることになります。

以上のとおり、日本人が日本国内で在日ブラジル人の方と国際結婚をする場合には、婚姻の実質的成立要件は、各当事者につき本国法によることになり、婚姻の方式については、日本の方式によることになります。

日本人と結婚した在日ブラジル人の方は、在留資格（ビザ）を「日本人の配偶者等」という在留資格（ビザ）に変更することができます。

「日本人の配偶者ビザ申請について」はこちら

竹内仁志

日本でフィリピン人と国際結婚をする場合に適用される法律について

Ｑ：「フィリピン人と日本人が日本で国際結婚をする場合、フィリピンの法律と日本の法律のどちらが適用されるのでしょうか？また、日本で成立した婚姻はフィリピンでも有効となるのでしょうか？」

Ａ：結論としては、日本でフィリピン人の方と国際結婚をする場合には、日本人は日本法の婚姻の実質的成立要件を備える必要があり、フィリピン人については、フィリピン法の婚姻の実質的成立要件を備える必要があります。

そして、婚姻の方式については、日本の方式によることになるため、市区町村長（戸籍役場）に、日本の戸籍法に定められた婚姻の届出をすることになります。また、日本で成立した婚姻はフィリピンでも有効な婚姻と認められます。

１　日本法の婚姻の実質的成立要件について
日本でフィリピン人と日本人が国際結婚をする場合、日本人については、日本法の婚姻の実質的成立要件が適用されます。日本民法の婚姻の実質的成立要件は、婚姻の意思があること、婚姻適齢に達していること、重婚でないこと、再婚禁止期間でないこと、近親者間の婚姻でないこと等です。詳細は、民法７３１条～７３７条に規定があります。

２　フィリピンの婚姻の実質的成立要件について
日本でフィリピン人と日本人が国際結婚をする場合、フィリピン人については、フィリピン法の婚姻の実質的成立要件が適用されます。フィリピン法の婚姻の実質的成立要件は、婚姻の意思が合致していること、異性同士であること、婚姻適齢（男女を問わず１８歳）に達していること、満１８歳以上満２１歳未満の婚姻に対する父母の同意があること、満２１歳以上満２５歳未満の婚姻に対する父母の助言があること、重婚ではないこと、近親者間の婚姻でないこと、再婚禁止期間３０１日以内でないこと（刑法で定められている）等です。

３　日本人が国内で国際婚姻する場合、日本の方式に限られる
国際結婚の当事者の一方が日本人で日本国内で婚姻する場合には、相手がどの国籍であろうと、日本法による手続（方式）に限られます。その結果、市区町村長（戸籍役場）に、日本の戸籍法に定められた婚姻の届出をすることになります。

以上のとおり、日本人が日本国内でフィリピン人の方と国際結婚をする場合には、婚姻の実質的成立要件は、各当事者につき本国法によることになり、婚姻の方式については、日本の方式によることになります。

日本人と結婚したフィリピン人の方が日本で暮らしていくためには、「日本人の配偶者等」という在留資格（ビザ）を入国管理局へ申請し、許可を取得しなければなりません。

「日本人の配偶者ビザ申請について」はこちら

竹内仁志

中国人との国際結婚に適用される法律について（日本編）

2017-10-12

日本国内における中国人と日本人の国際結婚について

Q：日本国内で中国人と日本人が国際結婚をする場合、中国法と日本法のどちらが適用されるのでしょうか？また、日本で成立した婚姻は中国でも有効となるのでしょうか？

A：結論としては、日本国内で中国人の方と国際結婚をする場合には、両当事者ともに、婚姻の実質的成立要件・形式的成立要件について、日本の法律が適用されることになります。また、中華人民共和国政府は、日本で成立した婚姻は中国でも有効な婚姻と認めることとしています。

日本で中国人の方と国際結婚をする場合に適用される法律について

１　婚姻の実質的成立要件は日本法が適用される
日本で中国人と日本人が国際結婚をする場合、婚姻の実質的成立要件は日本法が適用されます。日本民法の婚姻の実質的成立要件は、婚姻の意思があること、婚姻適齢に達していること、重婚でないこと、再婚禁止期間でないこと、近親者間の婚姻でないこと等です。
詳しくは、民法７３１条～７３７条に規定があります。

中華人民共和国婚姻法によれば、日本に居る中国人が日本で婚姻する場合、その相手が中国人でない限り、婚姻締結地の法律、あるいは当事者共通の経常居所地の法律を適用すると定めています。その結果、日本で中国人と日本人が国際結婚をする場合、婚姻の実質的成立要件は日本民法が適用されることになるので、両当事者が日本民法の婚姻要件を満たせば、婚姻は有効に成立します。

※台湾系中国人の場合には、この限りではありません。

２　婚姻の形式的成立要件は日本法が適用される
国際結婚の当事者の一方が日本人で日本国内で婚姻する場合には、相手がどの国籍であろうと、日本法による手続（方式）に限られます。その結果、市区町村長（戸籍役場）に、日本の戸籍法に定められた婚姻の届出をすることになります。

以上のとおり、日本国内で中国人と日本人が国際結婚をする場合には、両当事者ともに、婚姻の実質的成立要件・形式的成立要件について、日本の法律が適用されることになります。