入管業務の料金と実費
ビザ申請の料金表
ビザ申請 【ベーシックプラン 】
プロが対応する標準的なプランです！
【サービスの内容】
- ビザ申請に対する相談対応
- ビザの許可率を上げるアドバイス
- ビザ申請に必要となる書類のリストアップ
- ビザ申請書及び立証資料の作成
- 出入国在留管理庁との許可要件適合に関する対応
- 出入国在留管理庁に対する申請の取次
- 出入国在留管理庁からの質問状、事情説明要求、追加資料要求等の対応
- ビザ申請の結果通知の受け取り
- 不許可時の対応（再申請を無料で対応します）
【ベーシックプランのメリット】
- 行政書士の専門知識を活用すれば、ビザの許可率がグンと高くなる。
- 難しくて苦労するビザ申請書類の作成を行政書士に任せて、大幅に時間と労力を節約できる。
- 負担の大きい入国管理局に対する対応をすべて行政書士に任せることができる。
- 相談時間、回数に制限がないから、時間を気にせず安心して相談できる。
- ビザ申請が不許可になったとしても、不許可の理由を調査して無料で再申請ができる。
【ビザ申請のご依頼に対するお約束】
- わかりやすさに焦点をあてた丁寧な説明を心がけます。
- 営業日は、平日の月曜日～金曜日ですが、事前にご予約していただければ、土曜日・日曜日・祝日に対応することもできます。
- 営業時間は１０時～１８時ですが、事前にご予約していただければ、１８時以降の時間帯に対応することもできます。
- ビザが許可された後も３ヶ月間は継続してビザに関する相談を無料で承ります。
- ビザが許可された後、ビザ申請人に事情の変更があったとき、入国管理局に対して「どのような届出手続が必要になるのか」をご案内いたします。
【ベーシックプランの料金表（税抜）】
| 海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書） |
ビザを変更する （在留資格変更申請） |
ビザの期限を更新する （在留資格更新申請） |
|
| 短期滞在ビザ | ￥40,000 | ― | ― |
| 結婚ビザ | ￥90,000 | ￥90,000 | ￥30,000 |
| 就労ビザ | ￥90,000 | ￥90,000 | ￥40,000 |
| 特定技能ビザ | ￥150,000 | ￥150,000 | ￥40,000 |
| 経営・管理ビザ | ￥200,000 | ￥200,000 | ￥50,000 |
| 永住ビザ | ― |
会社員 会社役員・個人事業 |
― |
| その他 | 個別にお見積り | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
※複数名を同時に申請される場合には、割引対応がございます。
※ご依頼者の事情（不許可・高難易度事案）により、上記料金と異なる場合があります。
※その他の詳細に関しては、個別にお問い合わせください。
【ご依頼者様に行っていただくこと】
- 行政書士から案内のあった資料等を用意する。
- 行政書士から案内のあった書類を官公署から取得する。
- 短期滞在ビザ申請の場合、ビザ申請書及び立証資料等を海外の申請人へ郵送する。
ビザ申請 【フルサポートプラン 】
全てプロにお任せの人気プランです！
【サービスの内容】
- ビザ申請に対する相談対応
- ビザの許可率を上げるアドバイス
- ビザ申請に必要となる書類のリストアップ
- ビザ申請書及び立証資料の作成
- ビザ申請に必要となる書類の取得代行
- 出入国在留管理庁との許可要件適合に関する対応
- 出入国在留管理庁に対する申請の取次
- 出入国在留管理庁からの質問状、事情説明要求、追加資料要求等の対応
- ビザ申請の結果通知の受け取り
- 不許可時の対応（再申請を無料で対応します）
【フルサポートプランのメリット】
- 行政書士の専門知識を活用すれば、ビザの許可率がグンと高くなる。
- 難しくて苦労するビザ申請書類の作成を行政書士に任せて、大幅に時間と労力を節約できる。
- ビザ申請に必要となる官公署発行の書類をすべて収集してくれる。
- 負担の大きい入国管理局に対する対応をすべて行政書士に任せることができる。
- 相談時間・回数に制限がないから、時間を気にせず安心して相談できる。
- ビザ申請が不許可になったとしても、不許可の理由を調査して無料で再申請ができる。
【ビザ申請のご依頼に対するお約束】
- わかりやすさに焦点をあてた丁寧な説明を心がけます。
- 営業日は、平日の月曜日～金曜日ですが、事前にご予約していただければ、土曜日・日曜日・祝日に対応することもできます。
- 営業時間は１０時～１８時ですが、事前にご予約していただければ、１８時以降の時間帯に対応することもできます。
- ビザが許可された後も３ヶ月間は継続してビザに関する相談を無料で承ります。
- ビザが許可された後、ビザ申請人に事情の変更があったとき、入国管理局に対して「どのような届出手続が必要になるのか」をご案内いたします。
【フルサポートプランの料金表（税別）】
| 海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書） |
ビザを変更する （在留資格変更申請） |
ビザの期限を更新する （在留資格更新申請） |
|
| 短期滞在ビザ | ￥50,000 | ― | ― |
| 結婚ビザ | ￥120,000 | ￥120,000 | ￥40,000 |
| 就労ビザ | ￥120,000 | ￥120,000 | ￥50,000 |
| 特定技能ビザ | ￥180,000 | ￥180,000 | ￥50,000 |
| 経営・管理ビザ | ￥250,000 | ￥250,000 | ￥60,000 |
| 永住ビザ | ― |
会社員 会社役員・個人事業 |
― |
| その他 | 個別にお見積り | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
※複数名を同時に申請される場合には、割引対応がございます。
※ご依頼者の事情（不許可・高難易度事案）により、上記料金と異なる場合があります。
※その他の詳細に関しては、個別にお問い合わせください。
【ご依頼者様に行っていただくこと】
- 行政書士から案内のあった資料等を用意する。
【フルサポートプランが一番選ばれている理由】
外国人のビザ申請が難しいとされているのは、入管法により「審査を受ける外国人自らが、ビザ（在留資格）の許可条件に適合していることを立証しなければならない」と規定されているからです。それにより、ビザ申請人側に、ビザの条件に適合することを積極的に証明する証拠を提出することが求められることになりますが、外国人の個別具体的な事情によって、申請書に記載する内容及び提出する証拠資料がすべて異なります。同じビザの申請であっても、個々の外国人により、申請書に記載する内容及び提出する証拠資料がすべて異なります。入国管理申請取次の資格を有する専門の行政書士を活用すれば、ビザ（在留資格）の許可率はグンと上がり、また、ご依頼者様の負担も相当軽くなります。そのため、全てを行政書士にお任せすることができるフルサポートプランが一番選ばれています。
帰化許可申請の料金表
帰化申請（日本国籍の取得）ベーシックプラン
プロが対応する標準的なプランです！
【サービスの内容】
- 帰化申請に対する相談対応
- 帰化申請に必要となる書類のリストアップ
- 帰化申請の申請書類一式の作成の作成
（帰化許可申請書の作成）
（親族の概要を記載した書面の作成 日本及び外国）
（履歴書の作成 その１、その２）
（動機書案の作成）
（生計の概要を記載した書面の作成 その１、その２）
（事業の概要を記載した書面の作成）
（申請者の自宅付近の略図作成）
（申請者の勤務先付近の略図作成） - 法務局に出向き申請書類等の確認作業
- 帰化の面接に対するアドバイス
- 法務局からの追加提出資料要求等に対する対応
【ベーシックプランのメリット】
- 帰化に関する様々な内容を総合的に相談できる。
- 相談時間・回数に制限がないから、時間を気にせず安心して相談できる。
- 難しくて苦労する帰化申請書等の作成を行政書士に任せて、大幅に時間と労力を節約できる。
- 頭を悩ます帰化の動機書案の作成も対応することができる。
- 帰化の面接に対するアドバイスができる。
- 不明点を確認するために何度も法務局に出向くことがなくなる。
- 行政書士に支払う費用を抑えることができる。
【帰化申請のご依頼に対するお約束】
- わかりやすさに焦点をあてた丁寧な説明を心がけます。
- ご依頼者の個別事情をお伺いし、「帰化が許可される見込みがあるのか」を判断し、ご納得いただいた上で受任いたします。
- 帰化申請の手続きが終わる最後まで責任を持って対応いたします。
- 営業日は、平日の月曜日～金曜日ですが、事前にご予約していただければ、土曜日・日曜日・祝日に対応することもできます。
- 営業時間は１０時～１８時ですが、事前にご予約していただければ、１８時以降の時間帯に対応することもできます。
【ご依頼者様に行っていただくこと】
- 日本の官公署にて取得する証明書等の収集をする。
- 行政書士から案内のあった資料等を用意する。
【ベーシックプランの料金表（税別）】
|
帰化許可申請 |
会社員 会社役員・個人事業 |
家族も同時に申請する場合 １名：40,000円加算 |
※お客様の事情（不許可・高難易度事案）により、上記料金と異なる場合があります。
※お客様の個別事情をお伺いし、「帰化が許可される見込みがあるのか」を判断し、ご納得いただいた上で受任いたします。
【料金のお支払い方法について】
帰化申請の料金のお支払いは、業務の依頼時と業務の完了時に2分の1ずつを２回に分けてお支払いいただきます。なお、追加料金は発生しません。
帰化申請（日本国籍の取得） フルサポートプラン
全てプロにお任せの人気プランです！
【サービスの内容】
- 帰化申請に対する相談対応
- 帰化申請に必要となる書類のリストアップ
- 本国の証明書等の翻訳
- 日本の官公署にて取得する証明書等の収集
- 帰化申請の申請書類一式の作成
（帰化許可申請書の作成）
（親族の概要を記載した書面の作成 日本及び外国）
（履歴書の作成 その１、その２）
（動機書案の作成）
（生計の概要を記載した書面の作成 その１、その２）
（事業の概要を記載した書面の作成）
（申請者の自宅付近の略図作成）
（申請者の勤務先付近の略図作成）など。 - 法務局に出向き申請書類等の確認作業
- 帰化の面接に対するアドバイス
- 法務局からの追加提出資料要求等に対する対応
【フルサポートプランのメリット】
- 帰化に関する様々な内容を総合的に相談できる。
- 相談時間・回数に制限がないから、時間を気にせず安心して相談できる。
- 帰化に必要となる日本の官公署発行の書類をすべて収集してくれる。
- 難しくて苦労する帰化申請書等の作成を行政書士に任せて、大幅に時間と労力を節約できる。
- 頭を悩ます帰化の動機書案の作成も対応することができる。
- 帰化の面接に対するアドバイスができる。
- 不明点を確認するために何度も法務局に出向くことがなくなる。
【帰化申請のご依頼に対するお約束】
- わかりやすさに焦点をあてた丁寧な説明を心がけます。
- ご依頼者の個別事情をお伺いし、「帰化が許可される見込みがあるのか」を判断し、ご納得いただいた上で受任いたします。
- 帰化申請の手続きが終わる最後まで責任を持って対応いたします。
- 営業日は、平日の月曜日～金曜日ですが、事前にご予約していただければ、土曜日・日曜日・祝日に対応することもできます。
- 営業時間は１０時～１８時ですが、事前にご予約していただければ、１８時以降の時間帯に対応することもできます。
【ご依頼者様に行っていただくこと】
- 行政書士から案内のあった資料等を用意する。
【フルサポートプランの料金表（税別）】
|
帰化許可申請 |
会社員 会社役員・個人事業 |
家族も同時に申請する場合 １名：50,000円加算 |
※お客様の事情（不許可・高難易度事案）により、上記料金と異なる場合があります。
※お客様の個別事情をお伺いし、「帰化が許可される見込みがあるのか」を判断し、ご納得いただいた上で受任いたします。
【韓国戸籍について】
韓国戸籍の取得費用及び翻訳費用は、申請者の人数等によって異なるため、事案によって異なります。例：韓国戸籍の取得費用及び翻訳費用 １案件 ４～８万円程度
【料金のお支払い方法について】
帰化申請の料金のお支払いは、業務の依頼時と業務の完了時に2分の1ずつを２回に分けてお支払いいただきます。なお、追加料金は発生しません。
帰化 ・ ビザ（査証）に関する法務サポートの全体の流れ
① お問い合わせ
行政書士ラティーフ法務事務所は、帰化・ビザ（査証）に関するお問い合わせをお待ちしています。帰化・ビザ（査証）に関するご不明点等をお問い合わせください。
また、初回の相談は無料ですので、ご希望の場合はご案内させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
② 初回の相談は無料です。さらに、お見積りも無料です。
初回の無料の相談では、帰化・ビザ（査証）に関することであれば、なんでもご相談ください。
無料の相談の結果、行政書士ラティーフ法務事務所の法務サポートを受けることがご依頼者様の利益にならない場合は事前にその旨をお伝えします。
また、ご希望の場合は、ご依頼者様の事情を詳しくお伺いしたうえで、お申し込みの前に、全ての手続きを含んだ総額の料金をお見積りさせていただきます。そのため、追加の料金は原則として発生いたしませんので、ご安心ください。
「お問い合わせ」・「無料の相談」の後、お申込みをするのかご検討をお願いします。
③お申込み
ホームページの「申込みフォーム」からお申込みをお願いします。
その後、正式なお申込みのために必要となる手続きをご案内いたします。
なお、正式なお申込み後は、相談は何度でも無料となりますので、お気軽になんでもご相談ください。
④帰化 ・ ビザ（査証）に関する法務サポートを開始
帰化・ビザ（査証）に関する法務サポートを開始します。
帰化・ビザ（査証）に関する手続きは、原則として、行政書士が全て代行いたします。
また、ご依頼者様の協力が必要となることがありますので、ご協力をお願いいたします。
⑤帰化 ・ ビザ（査証）に関する法務サポートの終了
ご依頼者様の希望する帰化・ビザ（査証）に関する結果が得られれば法務サポートの終了となります。
もし、不許可・不交付となることがあれば、ご依頼者様と相談のうえ、その後の対応策を検討します。その検討の結果、再度、申請等の手続きをとらせていただくこともあります。
法務サポートが終了した後も、何か困ったことが起こりましたら、ご遠慮なく、お問い合わせください。
