離婚協議書の重要項目：養育費

☑知らないでは済まされない、これだけは知っておきたい養育費の基礎知識。
☑失敗すれば養育費を失い続けることになります。

養育費の基礎知識その１　

知識不足が致命的、あなたは失敗しないと断言できますか？

養育費とは、未成熟子の養育に関する全ての費用のことです。

離婚後は、親権の有無にかかわらず、父母は未成熟子を扶養する義務があることから、当然に養育費の支払いを分担しなければなりません。

離婚後、未成熟子が父母のどちらに養育されているとしても、生活水準の高い親と同じ程度の生活を保障することが必要であるとされています。具体的に次のような費用が養育費に含まれます。

・衣食住の費用
・小学校、中学校、高校、大学、塾などの教育費
・医療費
・その他、生活に必要な費用

養育費は、「毎月ごとに具体的な養育費支払請求権が発生する」という法的性質のものです。
そのため、その取決めについては、その養育費の性質をしっかり把握したうえで協議をする必要があります。

具体的には・・・、
「養育費を算出するにあたって、注意すべきことは何なのか」
「養育費の一括払いは認められるのか」
「養育費を請求しないという約束は有効なのか」
「どうすれば養育費の支払いを確保することができるのか」

また、養育費についての取決めをした後に起こり得る問題として、
「一度決めた養育費の金額は変更することができるのか」
「再婚に伴う養育費の負担義務はどうなるのか」

このように、養育費に関しては考慮すべきことが多くあり、これら全てを考慮した養育費の決定は簡単ではありません。養育費を決めるだけでもこれだけの知識が必要です。

あなたは、どれだけの知識がありますか？　そして、その知識は正確なものですか？

少しでも不安がある場合、曖昧な知識のまま養育費を決定しようとしているのであれば、後悔しないために、早期にご相談してくださることが、大切なことだと私は考えています。そうすれば、より良い養育費の取決めができるハズです。

養育費の相場を養育費算定表で調べよう。

現在、家庭裁判所においては、原則として「養育費算定表」に従って養育費を算定しています。

養育費算定表を用いれば、父母のそれぞれの収入、子の人数、子の年齢等に応じて相当な養育費の額が割り出せるようになっています。養育費算定表は東京・大阪の家庭裁判所のホームページにて参照することができます。

養育費の金額を決定するにあたって、この養育費算定表をベースに協議をスタートさせることをお勧めします。

養育費はいつまで支払う必要があるのか？

家庭裁判所の考えでは、未成熟子は満２０歳未満の子とされており、養育費の支払いは、原則として子が満２０歳に達するまでとされています。しかし、満２０歳未満の子でも就職等により経済的に自立している場合は、養育費を支払う対象者ではなくなります。

現在では、専門学校、大学、大学院に進学することが普通であるという社会情勢を考慮して、養育費の支払いを大学卒業時までとする事例が増えています。