遺言書の内容を確実に実現するために・・
これから遺言書を作成する方にとって、一番気になるところは、遺言書の内容を確実に実現するために必要なことでしょう。
遺言書を作成するためには、法律的に注意するべきことが多くあるため、どうしても法律の知識が必要になります。
遺言書の内容を確実に実現するために必要なことも、遺言者の事情によって、違ってきます。
そのため、「遺言書の実現度がアップする５つのポイント」を記載しました。
遺言書を作成するにあたって、最低でも、確認するべきポイントです。
一度ご自身で確認をすることをお勧めします。
遺言書の実現度がアップする５つのポイント
その１ 遺言書の方式は公正証書遺言を選択する
遺言書の方式として、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言がありますが、最も、確実で安心・安全な遺言の方式とされる、公正証書遺言をお勧めします。
実際に、遺言書作成において、最も、選ばれている方式です。
公正証書遺言は、遺言の実現度という視点から見ても優秀です。
なぜなら、公正証書遺言の作成にあたっては、遺言書内の文言について、公証人が文言の意義が不明で無効にならないように、チェックしてくれます。
さらに、遺言書を作成した後は、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、遺言書の内容が第三者によって変造・偽造される危険がありません。
このように、公正証書遺言では、無効になる危険性がほとんどないことから、遺言の内容が実現される確率が高くなります。
その２ 法的拘束力がある遺言書の内容は法定遺言事項に限られる
遺言書の内容で法律的な強制力が発生するのは、法律に定めのある事項のみです。
仮に、遺言書に法律に定められていない事項を書いたとしても、法律的な強制力はありません。
そのため、遺言書の内容のうち、法律的な強制力を発生させたい内容については、その内容が法律に定めのある事項なのかを確認する必要があります。
その３ 遺留分に配慮した遺言書の内容に仕上がっている
遺留分制度とは、一定の相続人に最低限の相続財産を保障する制度です。
遺言者の立場からすると、遺留分権利者は、配偶者・子又は子の代襲相続人・直系尊属です。
遺留分権利者は最低限保証された相続分がありますから、遺言書の指定によって、取得した相続財産が遺留分に満たない場合は、「遺留分を侵害された」として、
侵害された遺留分を取り戻すために、遺留分減殺請求権を行使することができます。
このようなことから、遺留分を侵害する遺言書を作成してしまうと、後日、相続人間で遺留分減殺請求権を行使するというトラブルが発生します。
そのような事態になってしまうと、相続人間の関係が壊れてしまう危険性があります。
それは、遺言者自身がトラブルを引き起こす火種を残してしまったことになります。
遺留分権利者である相続人の遺留分には、細心の注意が必要です。
その４ 予備的遺言を活用すれば効果はグンとよくなる
予備的遺言を活用すれば、新たに遺言書を作成し直すリスクがなくなります。
予備的遺言とは、簡単に表現すれば、「遺言書の効果の先読み」です。
例えば、遺言書によって、ある財産を相続人Aに相続させると記載した場合、遺言者より先に相続人Aが死亡してしまうと、その内容は無効となり、
その財産は法定相続人で分割することになります。
もし、相続人Aが遺言者より先に死亡すれば、その次は、相続人Bへ相続させると希望するなら、そのような内容を遺言書に付け加えることで、その効果を実現することができます。
通常、遺言書を作成した後に、遺言の一部が無効になった場合には、遺言書を作成し直すことで対応しますが、予備的遺言を活用すれば、再度、遺言書を作成することなく、その効果を実現することができます。
その５ 付言事項で伝えよう、最後のメッセージ
付言事項とは、一般的に遺言書の終わりの部分に書く、最後のメッセージです。
その内容は、遺言書を作成した動機、心情、相続人間の財産配分の理由、また、相続人に対する感謝の言葉、財産を遺贈する生前お世話になった方へのお礼、
といった内容です。
付言事項として記載する内容の制限はありませんから、遺言者が伝えたいメッセージを遺言書に自由に書き加えることができます。
この付言事項は法律的な拘束力はありませんが、遺言書を受け取る遺された者たちへ与える影響は大きく、遺言書が実現される可能性を高める結果につながりますから、最後のメッセージとして、付言事項を活用することをお勧めします。
