お金の回収を確実にするために
☑公正証書でしっかりお金を確保して、離婚後の経済的不安をスッキリ解消。
☑お金の回収を確実にするための知識をあなたはご存知ですか？
☑あなたはお金を失い続けることを選択しますか？
どうすれば離婚後のお金の支払いを確実に確保することができるのでしょうか。
お金の支払いを確保する方法は、離婚前に夫婦で離婚後のお金の負担について話し合った取決めを「公正証書」といった文書で約束することです。養育費の支払い・慰謝料の支払いについては、連帯保証人を設けることもできます。そして、公正証書で定めたお金の支払いがなされない場合に、その公正証書を根拠として、相手方または連帯保証人の財産から強制執行手続きによって、支払いを確保することができます。
「この解決策はもう常識です。」常識と表現できるくらい、よく知られている解決策です。
しかし、離婚後、お金の不払いで悩んでいるという問題を抱える方は増え続けています。
「解決策を知っていたにもかかわらず・・・、なぜ、でしょうか？」
その中でもよくある代表的な理由は・・・、
「私の場合は、相手方がお金は必ず責任をもって支払うと約束してくれたから、公正証書を作成しなくても大丈夫だと思って、口約束で済ませました。」という理由です。
私の場合はきっと大丈夫・・・。
私の場合は、そこまでする必要があると思わなかった・・・。
私はきっと大丈夫・・・。
しかし、どの理由も確実な根拠がありません。
なぜなら、その根拠は、「きっと大丈夫」だからです。
口約束では「お金の不払い」に対応することはできません。
お金の不払いで悩み続けて、しかも、解決の糸口が見えない・・・、
そんな苦しい悩みを抱え続けている離婚経験者は残念ながら非常に多いです。
そして、そのような苦しい悩みを抱え続けている離婚経験者は、必ずこう言います。
「あの時、公正証書を作成すればよかった・・・。」
しかし、偶然にもこの記事を読んだあなたには、 “選択するチャンス” があります。確実な根拠となり得る「公正証書」、それとも不確かな「きっと大丈夫」のどちらを選択しますか？
もし、あなたが確実な根拠となり得る「公正証書」を選択したなら、必ず知っておくべき公正証書に関する知識があります。それは、公正証書には、「強制執行のできる公正証書」と「強制執行ができない公正証書」があるという事実です。
あなたは、離婚後、養育費の支払い・慰謝料の支払いといった、お金の約束が守られない場合に、相手方に対して強制執行をすることが目的です。つまり、後日の強制執行に備えるということです。その目的のためには、公正証書に強制執行力をもたせる必要があります。
そのためには、公正証書の中のお金の約束をする条項が、「金銭の一定の額の支払い又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」であって、さらに、その請求に対して、「直ちに強制執行に服する旨の陳述」が記載されていることが必要です。
このような条項に関する要件を法律的に表現すると、「公正証書に記載されている債務が他の債務と区別できる程度に特定され、かつ、一定額で表示されていることが必要である」ということです。
これらの要件を満たした条項が公正証書の内容になければ強制執行力はありません。
つまり、ここでのミスは致命傷となります。
なぜなら、強制執行のできない公正証書を作成してしまうことになるのだから・・・。
公正証書を作成するにあたっては、このような要件を確認することが求められます。
法律の知識が備わっていないと、公正証書を作成したとしても、満足できる結果を実現することが簡単ではないことが明らかです。
契約書作成の専門家である行政書士の関与のない公正証書を作成したとしても、「ずっと、この公正証書で大丈夫だろうか」という不安が残りませんか？
あなたは、安心できる完成度の高い公正証書の作成を望んでいるハズです。
そのためには、公正証書の作成に法律の知識が欠かせないことから、
契約書作成の専門家である行政書士のサポートが必要なのではないでしょうか。
